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3-8.円安論

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■円安論

 今後、「長期的には円安になる」という円安論をよく聞きます。

 とくにスワップ派は、この手の円安論に納得している人がおおいのではないでしょうか。

 円安になるという根拠を調べて見ました。

■円安要因

 景気の良し悪しが、相場を予想する上で、重要なポイントになります。

 景気が良ければ、通貨高。悪ければ通貨安。

 景気が良い ⇒ 海外からの投資も増える ⇒ 外貨を「円」に替える ⇒ 円高になる

 景気が悪い ⇒ 海外からの投資が引き上げる ⇒ 「円」を外貨に替える ⇒ 円安になる

■日本の経済成長

 日本の景気は悪くなる、もしくは、景気回復はない、と思っている人が円安論者です。

 日本の景気回復がないと思う理由の一番が、「少子高齢化」の問題です。

 老人は、年金収入ですから、なかなか大きな消費は起こりません。

 一方、稼ぎ手の若者は。というと。
 若者の数自体が減っています。稼ぎ手が減れば、稼ぎ手の総所得が減少していくということです。そうであれば、市場規模も減っていくことになります。当然、GDP(経済成長の目安となる指標)も減っていきます。

 それから、高齢化が進むと医療費が増えていきます。医療費は、結局、若者が税金として負担します。すなわち増税によって医療費を支えていかねばなりません。
 これにより、さらに稼ぎ手全体の総所得が減りGDPを押し下げていきます。

 日本の内需拡大による景気回復は起りにくいということになります。

 もう一つの理由は、国の借金が800兆円を超える莫大な規模であるということ。

 これによって、日本国債のソブリン格付けは、一応健全性が高い方にランクされていますが、先進国ではかなり低い方です。ボツワナや南アフリカとほぼ同格あつかい。

 ただし、日本国債は、日本国民が95%を購入しているので、格付けは何の影響もありません。
 実際、ランクが下がった時も、何もなかったし、上がったときも何も無かったです。

 もしこれが、外国での購入者が多ければ、格付けが下がれば、一斉に日本国債を売りに走ったかもしれません。そうなれば、通貨危機すらおこったかもしれません。

 格付け会社が高評価しない日本財政は、日本市場のウィークポイントになっていく可能性があります。
 日本財政の巨額の借金が、日本の相場市場に良い影響を与えないのではないか、と考えられています。



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